導入事例 CASE STUDY

弁護士法人親和法律事務所

日常業務においてセンシティブな情報を取り扱う弁護士。情報セキュリティの徹底は、弁護士に対する信頼に直結します。

弁護士法人親和法律事務所 様

弁護士法人親和法律事務所では、拠点間の安全なセキュリティ環境を構築することを目的として、情報ネットワークセキュリティ機器「CheckPoint アプライアンス(以下:CheckPoint)」を導入。弁護士の明石法彦氏、佐野晃子氏に話を伺った。

複数対応、効率化を重視した体制

弁護士法人親和法律事務所

弁護士法人親和法律事務所は、大阪・東京・松山を拠点とする法律事務所。2019年4月には大阪事務所が法人化され、組織体制を整備。更なるサービス基盤の強化、拠点間連係に取り組んでいる。
 
個々の弁護士で完結している法律事務所が多い中、複数対応、効率化を重視した体制の下、全国各地の依頼に迅速に対応している。

ITツールの活用に伴い高まるリスク

Q
Check Pointを導入されたきっかけを教えてください。
A
弁護士の取り扱う情報の大半は、クライアントの「機密情報」です。
最近、情報漏洩事故について頻繁に耳にするようになりました。中には、法律事務所が使用するファイル共有サーバーがマルウェアに感染し、情報が外部に流出したといったニュースもありました。
このご時世、このような情報漏洩事故を一度でも起こしてしまえば、一気に信用を失ってしまいます。データには、いったん漏洩してしまうと拡散するリスクが伴います。
 
とはいえ、デジタル化を避け、FAXや文書を中心としたやり取りを続けるのは現実的ではありません。ITツールを活用し、関係者間で情報を共有して高度に活用することは、弁護士業務の質を高め、迅速な処理を行う上で必須です。
 
更に、拠点が増えると、各拠点をネットワークで繋ぎ安全な接続を確立しておく必要があります。こうした環境の変化に伴い、安全なセキュリティの構築が課題となりました。
 
そこで、パソコン内に侵入したウイルスを駆除・ブロックする「ウイルス対策ソフト」はもちろんのこと、ネットワークを介した攻撃にも対処できる「UTM(統合脅威管理)」を導入することに決めました。
大手企業も導入しているCheckPointを推奨している宝情報がクライアントだったということもあり、これ幸いとお願いしました。

UTM
写真の白い機器が「CheckPoint」。コンパクトな筐体でありながら、エンタープライズレベルのセキュリティを実現する。

セキュリティ担当者不在でもすべて任せられる

Q
導入後の効果について教えてください。
A
運用・サポートは全てお任せしているため、正直なところ技術的な変化はわかりません(笑)。
規模の大きな事務所ならIT担当者がいますが、自社では専任担当を置くわけにもいきません。こうした中、ネットワークセキュリティというノウハウのない分野についても全面的にお任せできるのは助かります。
簡単に導入できて特に何もする必要がないのは、コストはもちろん、セキュリティ運用に特化した人員を割けない中小企業様にとっては大きなメリットとなります。Check Point 700シリーズは強固なセキュリティを実現できるにもかかわらず、導入の手軽さや運用の容易さは同様の製品の中でもトップクラスです。
Q
セキュリティ診断レポートの感想を教えてください。
A
定期的に送られてくるセキュリティ診断レポートで、脅威情報を確認しています。セキュリティというものは通常目に見えません。ところが、セキュリティ診断レポートを見ると、事務所が攻撃を受け、有害なものがブロックされていることが分かります。私たちは平和の中にいると実感し、安心して業務に専念することができます。

 

UTM

UTMを設置しているだけでは、対策が万全かどうかを確認することはできません。Check Pointのセキュリティ診断レポートがあれば、自社のセキュリティ状態を可視化することができます。
発生したセキュリティインシデントをグラフィカルで分かりやすく表示してくれるため、必要な情報を素早く把握することができると好評です。社内外の脅威の数や、どこが危険なのかを把握できるため、必要に応じて個別に規制をかけたりといった判断をすることも可能です。

 

Q
導入して良かった点は何でしょうか。
A
お客様から自社のセキュリティについて尋ねられた時に、
「対策は万全です」と自信を持って答えられる点です。そこで自社が CheckPoint を導入していることを伝えると良い反応が返ってきますね。最近はセキュリティに対する関心が高まっているからか、製品について話が弾むこともあります。

法律事務所は、お客様の情報の中でも「一番守りたい情報」をお預かりすることになります。電子錠の導入をはじめ、オフィスセキュリティの観点からは、厳重に対策をしてきました。一方で、冒頭でもお話ししたとおり、ITツールを活用して関係者間で効率的に業務を進めるためには、情報面のセキュリティ対策も必須です。

何より最も良かったのは、自社のセキュリティが保たれている安心感を得られたことです。規模に関わらず、信頼できるシステムを導入する重要性は高いと思います。セキュリティ対策は軽視されがちな部分ですが、その重要性を理解すればするほど、大手企業にも引けを取らない体制を取るべきだと思いました。

UTM

 

貴重なお話をありがとうございました!

取材:2019年4月

弁護士法人親和法律事務所
所在地 大阪市北区西天満
設立年 1998年
事業内容 ●会社顧問 ●労務問題対応 ●医療・介護 ●不動案 ●事業継承 ●国際取引 ●一般民事・家事事件
URL https://shinwalaw.jp/